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What is age?
エイジフレンドリー補助金は、職場で働くすべての世代が「安心・安全」に働けるよう健康保持・増進の側面から支援する取り組みに対して厚生労働省が補助金を支給する制度です。
令和7年度は補助金の対象となるコースは以下の4つです。
①高年齢労働者の労働災害防止コース
②転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース(令和6年度 新設)
③コラボヘルスコース
④エイジフレンドリー総合対策コース(令和7年度新設!)
ここが注目!
令和6年度から新設された「②転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」が令和7年度も継続されます!
年齢制限なし、補助率が3/4になり、最大100万円の補助が可能に!
弊社は
②転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース(令和6年度 新設!)
を活用したい企業をサポートさせていただきます(*令和6年度の実績4社)。
What company are you targeting?
業 種 別 | 業 種 内 訳 | 常時使用する労働者数 ※1 | 資本金又は出資の総額 ※1 |
---|---|---|---|
小売業 | 小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
サービス業 | 医療・福祉(※2)、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など | 100人以下 | 5,000万円以下 |
卸売業 | 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
その他の業種 | 製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など | 300人以下 | 3億円以下 |
※1 常時使用する労働者数、または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。
※2 医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合には、労働者数のみで判断することとなります。
What is the content of the course?
項目 | 詳細 |
---|---|
対象事業者 | ・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること ・役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること ・労働者を常時1名以上雇用している(年齢制限なし) |
上限額 | 100万円(消費税を除く) |
交付申請期限 | 令和7年度は未定(令和6年度は9月末) |
補助率 | 補助率3/4(消費税を除く) |
補助対象 | 労働者の転倒防止や腰痛予防のため、専門家等による運動プログラムに基づいた 身体機能のチェック及び専門家による運動指導等に要する経費 |
choose your plan
事前にアンケートを実施。生活習慣やプレゼンティーズムなどを把握。ご相談に応じて「心理的安全性」や「モチベーション」等も実施可能です。
費用:2,500円/人
①体 幹
②脚 部
③安定性
④腹 部
⑤肩関節
⑥広背筋
「腰痛」、そして転倒に関わる「脚部」のリスクを6つの測定から数値化します。
費用:2,500円/人
ヘルスチェック後に、指導員より対象者全員を対象に運動やストレッチを行います。
費用:100,000円〜
特に気になる方を対象に、個別に指導員から指導やアドバイスを行います。
費用:100,000円/30分
栄養・睡眠・運動など各専門家による60分の講習会。実際のデータから職場の特徴に応じた指導やアドバイスを行います。
費用:100,000円/60分
健康アンケート、ヘルスチェックの結果を元に、レポートを作成します(個別レポート等は別途相談)。
費用:200,000円〜/一式
※表示費用は税抜です。開催場所により別途交通費を頂く場合がございます。
case study
従業員数50名(採択事例のお見積)
プラン組み合わせ例
❶健康アンケート 1.25万円(50人×2,500円)
❷ヘルスチェック 1,25万円(50人×2,500円)
❸全体指導 10万円(60分×1回×50人)
❹個別指導 10万円(30分×1回×10人)
❺講習会 10万円(60分×1回)
❻レポート提出 20万円(1式)
合計 75万円が・・・
エイジフレンドリー補助金活用により
18,.75万円で実施可能
※合計の3/4が補助金の対象となります。
Implementing company
supporter
調剤薬局で薬剤師として従事。産業衛生に関する分野に興味を持ち、令和3年に国家資格である労働衛生コンサルタントを取得、合同会社en衛生コンサルティングを設立。講演会や企業顧問業を通じて「薬に頼らない健康習慣」を説き、働く人の健康・衛生の増進に寄与する。
健康運動指導士として、令和6年度全国健康保険協会鹿児島支部の業務委託をはじめ、企業や市町村での健康支援活動に従事。健康経営エキスパートアドバイザーとして地域・企業の健康経営を推進。働く人々の健康維持・増進を目的とした習慣づくりを支援し、専門的な知識と経験を活かしながら、多方面での健康づくりに貢献している。starting Lab.代表。
アスリートの身体のサポートの経験を活かし、現役世代や高齢者の障害を予防・改善するためのエクササイズの提案と指導を行うフリーランスのトレーナー。自分で健康を守るための知識と行動を提供する。Core Conditioning代表、健康運動指導士。
理学療法士として、子どもの運動習慣の形成、働く世代の生活習慣病予防、高齢者の介護・認知症予防など、あらゆる世代を対象に、研究と現場指導の両面から健康づくりを支援している。行政や民間企業とも連携し、健康増進のための取り組みを推進。鹿屋体育大学スポーツイノベーション推進機構 ヘルス・スポーツプロモーション部門特任助教。
大学卒業後、厚地脳神経外科病院で健康運動指導士として中高年層へ運動指導。独立後は子どもの運動指導や専門学校講師として活動。「体のお悩みを運動で解決する」をモットーに、まずは“今の自分の体を知ること”からスタートすることを大切にしています。As is performance代表。
鹿児島健康経営アドバイザー協会の一員として、「経営戦略として健康経営」を推進されたい企業を伴走支援しています。様々な企業の様子から、健康経営は楽しく取り組むことが鍵と確信しています。健康経営エキスパートアドバイザー、ワーク・ライフバランスコンサルタント、組織開発コンサルタント。
スポーツや運動を活用して雑談を生み出すことで心理的安全性を高め、生産性向上、離職率低下を発揮する「オフィスマッチ・モデル」の考案・実践者。株式会社スポーツリンクアンドシェア代表取締役、健康経営アドバイザー、ワークバランスコンサルタント、国立鹿屋体育大学非常勤講師。
調剤薬局で薬剤師として従事。産業衛生に関する分野に興味を持ち、令和3年に国家資格である労働衛生コンサルタントを取得、合同会社en衛生コンサルティングを設立。講演会や企業顧問業を通じて「薬に頼らない健康習慣」を説き、働く人の健康・衛生の増進に寄与する。
健康運動指導士として、令和6年度全国健康保険協会鹿児島支部の業務委託をはじめ、企業や市町村での健康支援活動に従事。健康経営エキスパートアドバイザーとして地域・企業の健康経営を推進。働く人々の健康維持・増進を目的とした習慣づくりを支援し、専門的な知識と経験を活かしながら、多方面での健康づくりに貢献している。starting Lab.代表。
アスリートの身体のサポートの経験を活かし、現役世代や高齢者の障害を予防・改善するためのエクササイズの提案と指導を行うフリーランスのトレーナー。自分で健康を守るための知識と行動を提供する。Core Conditioning代表、健康運動指導士。
理学療法士として、子どもの運動習慣の形成、働く世代の生活習慣病予防、高齢者の介護・認知症予防など、あらゆる世代を対象に、研究と現場指導の両面から健康づくりを支援している。行政や民間企業とも連携し、健康増進のための取り組みを推進。鹿屋体育大学スポーツイノベーション推進機構 ヘルス・スポーツプロモーション部門特任助教。
大学卒業後、厚地脳神経外科病院で健康運動指導士として中高年層へ運動指導。独立後は子どもの運動指導や専門学校講師として活動。「体のお悩みを運動で解決する」をモットーに、まずは“今の自分の体を知ること”からスタートすることを大切にしています。As is performance代表。
スポーツや運動を活用して雑談を生み出すことで心理的安全性を高め、生産性向上、離職率低下を発揮する「オフィスマッチ・モデル」の考案・実践者。株式会社スポーツリンクアンドシェア代表取締役、健康経営アドバイザー、ワークバランスコンサルタント、国立鹿屋体育大学非常勤講師。
Media
2024年8月27日(火)南日本新聞より
2025年2月7日(金)南日本新聞より
Achievements
Exercise & Sports
以下の「お問い合わせはコチラ」よりおお問合せくださいませ。
Q & A
既に「令和6年度の採択実績」を持つ弊社でご対応させていただきます。
令和6年度は10月31日が最終申請日でしたが、申請が殺到し最終締切日が9月30日に前倒しで変更されました。令和7年度も同様このこと想定されますのでお早めの申請をお勧めします。
実施可能です。例として申請時に「9月と12月に実施予定」と申請する必要があります。
可能です。各事業所ごとにご希望の日程・時間にあわせて指導員がお伺いします。
常時働いている従業員(=労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること)が100名以下であれば申請可能です。
消費税は対象外となります。
対象となる中小企業の基準を満たしていれば可能です。
学校法人や福祉法人の場合、常時働いている従業員(=労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること)が100名以下であれば申請可能です。
消費税は対象外となります。
supporter
【2024年度実績】株式会社はくばく(山梨県)
【2024年度実績】サハシ特殊鋼株式会社(愛知県)